写真素材の大手Getty Images、破産法の手続きで立て直しへ 創業家などが最大5億3,300万ドルを出資し非上場に

写真やイラストの素材を売る世界大手、米国のGetty Images(ゲッティイメージズ)は2026年10月12日、借金を減らして会社を立て直す計画を、主な貸し手とまとめたと発表した。数週間のうちに、米国の連邦破産法11条(日本の民事再生法にあたる)の手続きを始め、年内に終える予定だ。立て直しのあとは、株式の上場をやめる。

何が決まったのか

Getty Imagesが米国の証券取引委員会に出した発表によると、主な中身は次のとおりだ。

手続きの対象は、米国の一部の会社だけだ。あらかじめ貸し手の同意を取りつけてから始める「事前調整型」で、早く終わらせる。事業とは別の、法的な責任の問題にも、この手続きの中で対応するという。

写真を使う人、売る人への影響は

Getty Imagesは、手続きの間も事業をふだんどおり続けるとしている。取引先への支払いは全額続け、写真を提供する人、取引先、利用者、社員への影響は見込んでいないという。

Getty Imagesは、報道写真や過去の写真の保管で知られる「Getty Images」のほか、手ごろな素材を売る「iStock」、無料で使える写真の「Unsplash」を運営している。

なぜ立て直しが必要になったのか

ITmedia NEWSによると、Getty Imagesは2025年1月に、同業の米Shutterstockと合併することで合意していた。しかし、英国の競争の当局が、Shutterstockの報道向けの事業を手放すことを条件にしたため、2026年6月に合併をあきらめた。ITmedia NEWSが伝えた英Reutersの報道によると、6月末の時点で借金は約21億ドルあった。

AIの影響も指摘されている。ITmedia NEWSが伝えた米紙The Hollywood Reporterによると、Getty Imagesは投資家向けの資料で、iStockの需要が落ちていると明らかにした。同紙は、AIで画像を作れる道具が広まったことが影響したとみている。Getty Images自身の発表は、AIには触れていない。

かんたんに言うと

広告やウェブの記事などで使う写真は、写真素材の会社から買うことが多い。今は、文章で指示するだけでAIが画像を作れるため、こうした素材を買う人が減っているとみられる。Getty Imagesは、出資を受けて借金を減らし、会社の形を変えて出直す。

日本ではどうなるのか

Getty ImagesとiStockは、日本語のサイトでも素材を売っていて、日本の企業や個人も使っている。Getty Imagesは、世界の取引先や利用者への影響は無いとしているので、日本の利用者も、これまでどおり使えるとみられる。

まとめ

写真素材の大手が、破産法の手続きを使って立て直しに乗り出した。事業は続け、創業家と投資会社のもとで非上場の会社として出直す。AIで画像を作れる時代に、写真を売る商売がどう変わるのかが問われている。