アイ・オー・データ機器が149型番の価格改定を発表、家庭向けNASも対象

アイ・オー・データ機器は2026年10月14日、商品価格の改定を発表した。対象は計149型番で、法人向けの機器に加え、個人・家庭向けのデータ保存機器も含まれる。

何が発表されたのか

価格改定は2026年11月2日(月)から実施する予定だ。同社によると、半導体部品・原材料の高騰に加え、輸送・燃料費の上昇が理由だという。

資料に記載する価格は、メーカー希望小売価格だ。メーカーが販売価格の目安として示すもので、店頭での販売価格そのものではない。また、消費税を含まない。購入費用を確認する際は、この価格の前提を押さえておきたい。

改定率は対象の区分や型番によって異なる。計149型番が、すべて同じ割合で改定されるわけではない。

かんたんに言うと

今回の対象は、データを保存する機器と、その関連製品だ。HDD(データを保存する記憶装置)は、書類をしまう引き出しにたとえられる。

NAS(ネットワークにつないで使うデータ保存機器)は、家庭や職場で共有する書類棚のようなものだ。手元の引き出しと、みんなが使う棚を分けて考えると、対象製品の違いをつかみやすい。

発表では、NASを法人・企業向けと個人・家庭向けに分けている。さらに、機器に付け加えて使うオプション製品も価格改定の対象となる。本体だけの改定ではない点にも注意が必要だ。

家庭向けと法人向けの改定内容

個人・家庭向けNASは12型番が対象で、価格改定率は5.8%～41.4%だ。NASオプションは35型番が対象で、価格改定率は12.5%～46.9%となる。

法人・企業向けNASは、OS(機器の動作を支える基本ソフト)の種類ごとに区分されている。

• 法人・企業向けNAS Windows OSモデル：31型番、改定率3.3%～32.5%。
• 法人・企業向けNAS Linux OSモデル：58型番、改定率6.7%～42.9%。

法人向けHDDは11型番が対象で、価格改定率は4.8%～42.7%。HDDオプションは1型番が対象で、価格改定率は57.1%だ。

このほか、特定の用途に向けたコンピューターであるアプライアンスサーバーも対象だ。こちらは1型番で、価格改定率は7.2%となる。

まとめ

今回の価格改定は、家庭向けから法人向けまでの保存機器と関連製品に及ぶ。購入対象の型番と改定率を分けて確認することが重要だ。

2026年11月2日(月)からの改定が予定されており、対象機器の購入を考えている人や企業は、予算の見直しが必要になる可能性がある。