GoogleとVoltus、米国で仮想発電所の構築へ契約規模を10倍に拡大

GoogleとVoltusは2026年10月22日、仮想発電所の構築に向けた契約拡大を発表した。Googleが資金を提供し、1ギガワット(GW)の規模を目指す。

何が発表されたのか

対象は、米国13州とワシントンD.C.にまたがるPJMの電力網地域だ。PJMの対象地域は6700万人に電力を供給している。

今回の契約は、2026年に先行して結ばれた100メガワットの契約を基にしたものだ。契約の規模を10倍に広げ、地域の企業や家庭にある設備を束ねる。発表は構築に向けた契約拡大であり、目標規模での完成を知らせるものではない。

資金を担うのはGoogleで、設備を束ねるのはVoltusだ。対象には、スマートサーモスタット(温度を自動で調整する機器)、蓄電池、産業設備が含まれる。

かんたんに言うと

仮想発電所とは、離れた場所にある設備の電力使用を、まとめて調整する仕組みだ。たとえるなら、各家庭や企業の設備を一つのチームとして動かすようなものだ。

今回の取り組みで鍵となるのは、電力が特に必要になる時間帯の使い方だ。Googleによると、需要のピーク時に設備の電力使用を一時的に減らす。それによって、電力網の安定を支えるとしている。

つまり、ここでいう「発電所」は、企業や家庭の設備を束ねる仕組みを指す。設備ごとの電力使用を調整することが、地域の電力網を支える手段になるという説明だ。

参加者側の利益も示された。Googleによると、参加者は電気料金の節約や現金の支払いといった経済的利益を得る。電力網への協力と、参加する家庭や企業の利益を組み合わせた取り組みだ。

日本では

今回の対象として示されたのは、米国のPJMの電力網地域だ。日本での提供は発表されていない。日本との関わりも発表には書かれていない。

まとめ

GoogleとVoltusは、企業や家庭の設備を活用する仮想発電所の構築へ、契約規模を拡大した。目指すのは1ギガワット(GW)で、Googleが構築資金を提供する。

構築が進めば、個々の設備の電力使用を調整する取り組みが、地域の電力網を支える役割を広げる可能性がある。現時点では、構築に向けた計画として受け止める必要がある。