Google DeepMind、シンガポール政府と詐欺検知AIを共同開発

Google DeepMindは2026年10月14日、シンガポール政府との詐欺検知AI(人工知能)を発表した。シンガポール政府技術庁(GovTech)と共同開発した仕組みだ。

会話による誘導を見つけて警告

狙うのは、巧みな会話で相手を誘導し、金銭などを求める手口だ。これはソーシャルエンジニアリングと呼ばれる。同社によると、こうした詐欺は被害額の最大80％を占める。

Google DeepMindによると、詐欺はシンガポールの犯罪報告の半数以上を占める。2019年以降の詐欺被害は40億シンガポールドル超だ。

同社は、AIをシンガポールの一般的なスマートフォン向けに最適化したとしている。誘導的な会話を検知すると、端末に即時警告を表示するという。機密情報や金銭を渡す前に、利用者が立ち止まるよう促す設計だ。

かんたんに言うと、会話を見守る二段構え

仕組みは、入り口で確認する係と、詳しく調べる係を分けるイメージだ。同社によると、まず軽量AIが受信メッセージを少ない電力で確認する。次に、追加学習した軽量AIモデル『Gemma』が、会話のより広い範囲を調べる。AIモデルとは、情報を判断するための土台となる仕組みだ。

Gemmaは、ひとつのメッセージだけでなく広い文脈を調べ、脅威や誤警報を判定するという。地域の詐欺に対応するため、現地の詐欺会話を使って追加学習した。学習対象には、公的機関や銀行、地元の人物へのなりすましも含めた。

会話の分析と、AIを育てる学習では、処理する場所が異なる。同社によると、利用時の会話データはクラウドではなく端末内で処理する。クラウドは、インターネット経由で使う外部のコンピューター環境だ。同社は端末内での分析により、会話のプライバシーを守れるとしている。

一方、追加学習はGovTech管理のクラウド環境内で行い、学習データを隔離した。匿名化した詐欺報告などを使い、私的情報や個人を特定できる情報は除外した。

日本ではどうなるのか

日本での提供は発表されていない。日本で使えるか、提供時期、日本の価格、日本語への対応は資料に書かれていない。今回示されたのは、シンガポールの地域事情に合わせた仕組みだ。

まとめ

今回の発表は、会話の流れを調べ、情報や金銭を渡す前に注意を促すものだ。Google DeepMindは、メッセージサービスやOSの事業者が組み込めるとしている。OSは端末を動かす基本ソフトを指す。

今後、サービスへの組み込みが進めば、会話中に注意を促す仕組みが広がる可能性がある。ただし、日本での利用については、別途発表を確認する必要がある。