Google、ChromeのHTTP接続前警告を全利用者に初期設定で有効化

Googleは2026年10月21日、ChromeのHTTP接続前警告を全利用者向けに標準化したと発表した。初期設定で有効となり、接続する前に利用者の許可を求める。

何が変わったのか

HTTPは、ウェブページをやり取りする通信方式だ。Googleは、この通信には盗聴などの危険があると説明する。マルウェア(悪意のあるソフトウェア)や、フィッシング(偽のサイトなどで情報をだまし取る行為)も挙げている。

同社によると、攻撃者が通信に悪意ある内容を差し込む恐れもある。従来の「保護されていない」という表示は、危険にさらされた後の通知だったという。別のページへ転送される際など、短時間のHTTP通信では、その表示を出せなかったとしている。

新たな仕組みでは、対象サイトを初めて訪れた際に承認を求める。承認後は、そのサイトを2週間以上訪れない限り再警告しない。開くたびに同じ確認を求める仕組みではない。

今回の発表に先立ち、2026年中に先行導入していた。対象は、セーフブラウジングという安全機能の強化保護モード利用者だ。今回、その対象を全利用者へ広げた形だ。

かんたんに言うと、入る前の確認

たとえるなら、注意書きを建物の中で見せるのではなく、入口で見せて入るかを尋ねる変更だ。危険について知らせるだけでなく、接続の前に利用者が判断する点が違う。

ただし、すべての接続先に警告するわけではない。HTTPS(保護された通信方式)で使う、公に信頼される証明書を取得できないサイトは、初期設定では警告対象外となる。

例は「intranet/」や、ローカルIPアドレス(手元のネットワーク内の接続先を示す番号)の「192.168.0.1」だ。Googleによると、家庭用Wi-Fiルーターの設定などに使われる。

また、警告が頻繁に出るという初期データではない。Googleによると、デスクトップ利用者の約95％は1週間に一度も警告を見ない。1週間に3回以上見る人は1％未満だった。モバイルで表示される割合は、さらに低いとしている。

日本では

日本での提供は発表されていない。全利用者向けの標準化という発表ではあるが、日本での提供状況や日本語への対応は資料に書かれていない。

まとめ

今回の変更の中心は、HTTP接続の後ではなく、前に確認することだ。一度承認したサイトへの再警告には条件があり、家庭用ルーターの設定などには例外もある。

警告をきっかけに接続前に立ち止まることで、危険のある通信を避ける判断につながる可能性がある。