欧州委員会、Booking.comの詐欺対策を正式に調査 偽の宿やフィッシング、広告の示し方をデジタルサービス法で

欧州委員会は2026年10月21日、宿泊予約サイト「Booking.com」が、EUのデジタルサービス法(DSA)に違反した疑いがあるとして、正式な調査の手続きを始めたと発表した。偽の宿の掲載やフィッシング詐欺への対策が十分だったか、などを調べる。

何を調べるのか

欧州委員会は、Booking.comが詐欺を目的とした掲載やフィッシング詐欺のリスクを、きちんと評価して効果的に減らしていなかった疑いがあるとしている。お金を払って検索結果の上の方に出した掲載を、広告とはっきり示していなかった疑いもある。調べるのは次の3つだ。

• 詐欺やルール違反の掲載: 実在しない宿の掲載、なりすまし詐欺、ルールに合わない宿の提供など。こうした掲載を取り除けているか
• 予約データを悪用したフィッシング: 予約や宿泊客のデータを宿と共有する仕組みや、メッセージ機能の作り。データが詐欺に悪用されない守りがあるか
• 広告と分かりにくい「ブースト」の掲載: 宿は手数料を多く払うと、検索結果で目立たせられる。利用者が広告だと分かり、誰が払ったのかなどを確かめられるか

技術主権・安全保障・民主主義を担当するヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長は「欧州の人々は、詐欺にあう心配をせずに休暇の予約ができるべきだ」とコメントした。

デジタルサービス法(DSA)とは

DSAは、EUの人々が毎日使うネットのサービスに決まりを課すEUの法律だ。対象には、通販の場やSNS、アプリストア、旅行や宿の予約サイトも含まれる。とくに大きなサービスは「超大規模オンラインプラットフォーム」に指定され、社会に広がるリスクを見きわめて減らす義務を負う。Booking.comは2023年4月25日に指定された。

違反と判断されると

欧州委員会の説明では、違反が確かめられると制裁金を科せる。額は違反の中身や重さ、期間などで決まり、世界の年間売上高の6%を超えない。

欧州委員会は今後、優先して詳しい調査を進める。正式な手続きを始めたことは、最終的な結論を決めるものではないとしている。Booking.comの報道向けのページ(news.booking.com)には、10月23日の時点で、この調査についての発表は載っていない。

日本の利用者に関わること

欧州委員会の発表は、日本の利用者への影響には触れていない。一方、Booking.comは日本語でも予約ができ、日本語のページ「旅行者の皆様の安全に関するアドバイス」で詐欺への注意を呼びかけている。宿やBooking.comから届いたように見えるメッセージには、宿泊日や料金など、もっともらしい情報が入っていることが多いという。主な案内は次のとおりだ。

• 「弊社がメール、電話、テキストメッセージ、WhatsAppでクレジットカード情報の共有をお願いすることはありません」
• 「弊社が予約確認書に記載された支払いポリシーと異なる銀行振込をお願いすることは決してありません」
• 「相場より大幅に安すぎる料金は、詐欺の典型的な危険信号です」

誤ってリンクを押したときは、すぐにカスタマーサービスに連絡し、パスワードを変えて2段階認証を有効にするよう勧めている。

まとめ

欧州委員会は、Booking.comの偽の宿の掲載やフィッシングへの対策、広告の示し方を、DSAで正式に調べ始めた。違反と判断されれば、制裁金は世界の年間売上高の6%が上限だ。結論はまだ出ていない。