顔や声をAIでまねた動画、デンマークが共有を違法にする法案 日本は解釈指針で対応

2025年の夏、デンマークは「だれもが自分の体と声に権利を持つ」と打ち出した。AIで作った本人そっくりの偽物から国民を守るという計画で、当時の文化大臣によると、世界中の報道が取り上げた。その法案が、1年あまりたって議会に出た。

デンマークのゼニア・スタンペ文化大臣が2026年10月8日に提出したのは、著作権法の改正案だ。本人の同意なく、顔や声などを本物そっくりにまねたデジタルの複製を共有することを、違法にする。大臣は、年明けにも施行したいとしている。

有名人だけでなく、一般の人も守る

法案は、2つの保護を設ける。1つは、だれの顔や声も対象にした保護で、本物そっくりにデジタルでまねたものを、本人の同意なく共有させない。もう1つは、俳優や歌手などの実演家を対象に、演技や歌をまねたものの共有を禁じる保護だ。作品とまでは言えない即興の演技なども、著作権法で守られるようになる。

風刺やパロディーは、引き続き共有できる。法案は、風刺画、パロディー、風刺、権力や社会への批判を例外にした。ただし、偽情報にあたり、他人の権利や重要な利益を深刻に損なうおそれがあるものや、命や財産に具体的な危険が及ぶおそれがあるものは、例外にならない。

罰するより、消させるための法律

法案のもとになった2025年6月の政党間の合意によると、偽物を広めた人に、罰金や懲役は科されない。状況によっては、損害賠償を求められる場合がある。

ねらいは、SNSなどの事業者に削除させることだ。EUのデジタルサービス法(DSA)は、事業者に、違法な投稿への対応を義務づけている。偽物の共有を違法と定めれば、本人はこの仕組みを使って削除を求められる。通報に応じない事業者には、監督機関や欧州委員会が罰金を科すことがある。スタンペ大臣も、法案の大きな目的として、大手のIT企業に偽物をすばやく削除させることを挙げた。

効き目は、デンマークの中に限られる。デンマークで削除されても、ほかの国から見ると表示されたままのことがある。このため当時の文化大臣は2025年7月、EU全体で同じ保護を入れるよう働きかける考えを示し、アイルランドがデンマークの決まりにならうことを検討していると明かした。

法案は、予定より遅れて議会に出た。2025年の合意では、2025年から2026年にかけての冬に出す予定で、2025年10月の時点でも、2026年の初めに議会で扱うとしていた。

日本は、今の法律で守れる範囲を整理した

日本では、顔や声を守る権利は法律の条文に書かれておらず、裁判の積み重ねで中身が示されてきた。生成AIでどこまでが権利の侵害になるかが分かりにくいという指摘を受け、法務省は2026年8月7日、検討会の報告書を公表した。副題は「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」だ。

報告書は、人の声も、顔などの肖像と同じように守られうるとした。有名人の顔や声が持つ商売の上の価値を守る「パブリシティ権」と、だれもが持つ「肖像等をみだりに利用されない権利」の両方だ。お金を得る目的が無くても、権利の侵害にあたるかどうかには直ちには影響しない。性的な偽画像の例では、相手が一般の人でも、俳優と比べて大きな差は出にくいとした。侵害が認められれば、損害賠償や投稿の削除を求められる。

違いは、守り方の組み立てにある。日本の報告書は、新しい決まりを作ったものではなく、今の法律と裁判の考え方を当てはめたものだ。被害に遭った人が侵害を訴え、事案ごとに判断される。デンマークの法案は、共有そのものを違法と定め、事業者の削除の仕組みにつなげる。

日本でも、法律を整える議論は続いている。法務省の資料によると、政府の「知的財産推進計画2026」は、不正競争防止法の改正を含め、法律の整備が必要かどうかも議論を続けるとしている。声優や俳優が入る日本俳優連合は、声そのものを包括的に守る法律が日本に無いことを挙げ、法律づくりを国に求めている。