Anthropicが上場申請 半年で売上約163億ドル、赤字807億ドルの大半は評価損

807億ドル。Claudeを作る米Anthropicが、2026年1〜6月の半年で計上した純損失だ。ところが同じ書類で4〜6月だけを見ると、本業のもうけを示す営業損益は9億7,400万ドルの黒字になっている。

その書類は、上場に向けて同社が米証券取引委員会（SEC）に出した届け出「Form S-1」だ。上場は、証券取引所で誰でも株を売り買いできるようにすること。S-1は、その前に事業や財務、リスクを投資家に示すための書類だ。今回の分は、財務諸表の前までで335ページある。届け出は米国時間の10月26日。

上場先はナスダックで、銘柄コードは「ANT」の予定。とはいえ、売り出す株の数も価格の幅も、まだ決まっていない。届け出が効力を持つまで株は売れないと、同社は発表文で断っている。表紙には、SECがこの株を承認したわけではないとも書かれている。

日本の投資家も、この売り出しの相手に入っている。書類によると日本でも公募するが、日本の取引所に上場する予定は今のところない。引受の金融機関にはみずほとMUFGが並び、顧客の事例には楽天グループのページもある。楽天では、Claude Codeを使って新機能を出すまでの営業日数が24日から5日に縮んだという。日本向けの株数や扱う証券会社は書かれていない。海外の拠点も「欧州とアジア太平洋」とまとめられ、東京の名前は出てこない。

赤字の大半は、転換社債の評価

売上は、前の年の同じ半年（11億6,300万ドル）の約14倍になった。では、なぜ純損失はふくらんだのか。主な理由は、転換社債などの評価の変動で、半年に723億8,800万ドルの費用を計上したことだ。転換社債は、あとで株に替えられる約束の付いた借金のこと。時価で評価するため、会社の価値が上がるほど、この費用も大きくなる。

直近1年に10万ドル以上を払った顧客は、2025年9月末の950社超から、2026年9月末には1万1,900社超に増えた。

創業者7人で、議決権の50.1%

議決権は、株主総会で取締役の選任などに賛否を示す権利で、ふつうは持ち株の数に比例する。Anthropicは上場の直前に、創業者7人がつくる会社へ特別な株を1株だけ発行し、この1株に議決権全体の50.1%を持たせる。配当を受ける権利は付かない。取締役の過半数は、Long-Term Benefit Trust（LTBT）が選ぶ。AIの安全などに詳しく、金銭の利害を持たない5人の受託者による組織だ。

同社はリスクの章で、この仕組みが一般の株主から、買収のような「重要な決定に影響を与える力を事実上奪いうる」と認めている。リスクの章は90ページを超え、AIが誰も指示していない有害な行動をとるおそれも挙がっている。

書類には、まだ空欄が残る。株の値段のほか、2026年7〜9月の売上の金額も入っていない。