AIが出した「実在しない判例」を載せた書籍が回収・絶版に 著者が経緯を説明し謝罪

出版社の高文研(東京都千代田区)は、2026年9月に出した書籍「無責任の体系と沖縄戦」に、実在しない判例が3件載っていたとして、回収と絶版を決めた。著者が生成AIを使って探し、出てきた結果を確かめないまま載せていたという。10月10日には、著者による経緯の説明とお詫びの文章が、同社のサイトに追記された。

何が起きたのか

問題になったのは、本の147ページから149ページにある「沖縄戦におけるスパイ容疑住民虐殺に関する国際裁判の判例」という項目だ。ここに挙げられた3件の判例が、現実には存在しないものだった。外からの指摘を受けて分かったという。

著者は島袋純氏。ITmedia NEWSによると、琉球大学の教授だ。本は9月11日に出て、9月18日に回収と絶版が決まり、24日に告知された。

なぜ起きたのか

著者の説明によると、経緯は次のとおりだ。

1. 米スタンフォード大学の図書館にある、国際的な犯罪の裁判記録のデータベースのURLを、生成AIに入力した
2. そのデータベースから、沖縄での日本軍による住民殺害の事例を出すよう、AIに指示した
3. 出てきた英文の判例を、データベースから引き出されたものだと思い込んで採用した

はじめは大学の授業の資料として使い、その後、確かめないまま本にも載せたという。著者は「史料に対する真摯な態度を欠き、研究者としてあるまじき失態だと深く反省しています」と書いている。

授業の資料を受け取った学生(卒業生を含む)には、誤りとお詫びをメールで知らせるよう、学部に頼んだという。AIを使ったほかの箇所についても、誤りが無いか調べている。

かんたんに言うと

生成AIは、言葉のつながりから、もっともらしい文章を作る仕組みだ。そのため、実在しない人や出来事、資料を、本当にあるかのように書くことがある。これは「ハルシネーション(幻覚)」と呼ばれる。

今回は、データベースの場所を伝えて探すよう頼んでも、AIが実際にそこから引き出したとは限らない、ということが表に出た形だ。

日本ではどうなるのか

日本の出版社と著者の話だ。高文研は、個人で買った人には返金するとしている。本と一緒に、名前、住所、電話番号、メールアドレスを書いたメモを入れ、送料着払いで同社に送る。定価は2,420円(税込)だ。書店や図書館には、取次会社を通じた返品を求めている。

高文研は、AIを使った原稿に限らず、校正と校閲を徹底するとしている。

まとめ

AIが出した「それらしい答え」が、確かめられないまま授業の資料になり、本にまで載った。調べものにAIを使う人が増えるなか、元の資料に当たって確かめるという基本の大切さを、改めて示す出来事になった。