東京都、スマートフォンを最大3か月無償貸与へ 先着500台で操作も支援

東京都は2026年10月13日、スマートフォン貸与などの試行を発表した。本体だけでなく通信サービスや必要な付属品も、最大3か月、無償で貸与する。

何が発表されたのか

貸与台数は先着順で500台。貸与期間中の通信料も東京都が負担する。オンライン行政サービスの体験を、継続的なデジタル活用につなげる狙いだ。

ただし、都民なら誰でも借りられるわけではない。対象者は、都が定める要件をすべて満たす必要がある。

• 申請日時点で東京都に住民登録があり、15歳以上であること。2027年3月31日時点で64歳以下であることも条件だ。
• 同一世帯の全員が2026年度の個人住民税の均等割非課税で、申請者がマイナンバーカードを持っていること。
• 端末未所有、OSがAndroid11未満・iOS16.4未満、NFC非対応のいずれかに当てはまること。

OSは端末の基本動作を担うソフトウェアだ。NFC認証機能は、スマートフォンを近づけてマイナンバーカードなどと通信する機能を指す。

かんたんに言うと

今回の試行は、道具を貸すだけでなく、その使い方も教える取組だ。自転車を借りるときに乗り方の説明も受けるように、端末と操作支援がセットになっている。

基本操作説明の受講と、東京都公式アプリの新規登録・本人確認が必要だ。スマートフォン未所有者は、東京都LINE公式アカウントの友だち登録も求められる。貸与時には初期設定や基本操作、本人確認などを支援する。本人確認を完了できない場合は貸与しない。

利用状況の分析に向け、一部の利用情報などの取得への同意も必要だ。都によると、分析用に個人情報の特定につながる情報は取得しない。ただし、紛失の申し出や転売などの不正利用が疑われる場合のみ、位置情報などを取得する場合がある。

予約と申請はどう進めるか

予約受付は2026年10月15日9時00分に始まり、2026年11月27日まで。土曜日・日曜日・祝日は除く。来場予約は、申請希望日の前日までに専用コールセンターで行う。

申請・貸与窓口は2026年11月2日～11月30日で、土曜日・日曜日・祝日は除く。会場は東京都庁第二本庁舎と東京都公文書館の2か所だ。

申請には、世帯全員が記載された住民票と、全員分の2026年度住民税非課税証明書が必要になる。いずれも申請日から3か月以内に発行されたものに限る。18歳未満は、親権者など法定代理人の同伴・関係確認書類・同意書への署名も必要だ。

窓口で書類審査と貸与手続を行い、要件の最終確認後に端末一式を貸与する。

まとめ

今回の取組は、条件を満たす人に向けた試行だ。端末と通信の提供に操作支援を組み合わせ、オンライン行政サービスを使う入口を用意する。体験が継続的な利用につながる可能性がある。