Character.AIが米国で破産法の適用を申請 会社を売却へ、ディズニー系が2,000万ドルで一部の権利を得る案

AIのキャラクターと会話できるサービス「Character.AI」を運営する米Character Technologiesは2026年10月12日(米国時間)、米国の連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。裁判所の監督のもとで、会社を売る手続きを進める。サービスは今も動いていて、これまでどおり使える。

何が発表されたのか

会社の発表によると、申請先は米デラウェア州の破産裁判所だ。会社の資産のすべて、またはほとんどを売ることを目指す。

申請の前に、ウォルト・ディズニーの関連会社と合意を結んだ。この関連会社が2,000万ドルを払い、Character.AIが持つ一部の知的財産などを使い続けられる権利を得る、という内容だ。ほかの会社も同じように権利を得られる形(非独占)になっている。ディズニー側は、すでに雇ったCharacter.AIの元社員を使って、当面の運営を手伝うことも約束した。

これは最初の案という位置づけだ。もっと良い条件を出す買い手がいれば、そちらが選ばれる。会社は、入札の進め方を裁判所に認めてもらう手続きも始めた。

売却の手続きは、2026年11月の終わりから12月のはじめに終わる見通しだという。

なぜ申請したのか

コリン・アダムズ最高経営責任者(CEO)は、この1年、法律や規制、運営の面で大きな逆風があったと説明した。取りうる手段を見直した結果、裁判所のもとでの売却が、関係者にとって価値をいちばん大きくできる方法だと、取締役会が判断したという。

かんたんに言うと

連邦破産法11条は、日本の民事再生法に近い仕組みだ。会社をすぐにたたむのではなく、事業を続けながら、借金の整理や会社の売却を進める。

今回は、会社を丸ごと引き受ける買い手を探している段階だ。ディズニー側の案は、会社そのものを買うのではなく、一部の権利を使えるようにする内容になっている。

利用者はどうなるのか

会社は、利用者に向けて次のように説明している。

• サービスは動いていて、今はすべての機能を使える
• 有料プランは有効で、請求も今のところ変わらない。有料の機能に影響する変更があるときは、前もって知らせる
• 利用者の情報は、これまでのプライバシーの方針で守られる。アカウントの削除や、データの書き出しは、アプリやサイトからできる

ただし、サービスを続ける買い手が見つからなければ、サービスは終了に向かうとしている。

日本ではどうなるのか

日本の利用者に向けた、特別な案内は出ていない。日本でも、今はこれまでどおり使える。残しておきたい会話がある人は、データの書き出しの方法を確かめておくと安心だ。

まとめ

AIのキャラクターと話すサービスの代表的な会社が、売却の手続きに入った。サービスが続くかどうかは、これから決まる。結果が出るのは、11月の終わりから12月のはじめになりそうだ。