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時速500kmのリニア車内でスマホをつなぐ JR東海やドコモなど5者、車内に基地局を置く通信技術を研究
時速500kmで走るリニア中央新幹線の車内でスマートフォンを使えるようにするため、JR東海やNTTドコモなど5者が、車内に携帯電話の基地局を置き、先頭車両と線路脇を専用の無線でつなぐ技術を研究している。情報通信研究機構(NICT)の委託研究で、予算は最大30億円。乗客約1000人がそれぞれ5Mbpsで通信できる、合計5Gbps以上の回線を目指す。
KDDI、auひかりを月額330円値上げへ 電気とのセット割も開始
KDDIは2027年1月1日、auひかりの対象プランを月額330円値上げする。同日には電気とのセット割も開始。割引は対象の無線通信オプションに適用され、最大24カ月間とその後で金額が変わる。
JAXAのMMX、火星の衛星の起源解明へ NASAが観測装置と試料採取で協力
NASAはJAXAの火星衛星探査計画MMXへの協力内容を発表した。フォボスの試料を地球に持ち帰り、衛星の起源を調べる計画だ。観測装置や試料採取技術の提供に加え、通信・航行や研究者も支援する。
「au海外放題」、2027年2月から事前の予約をやめて1日980円に 対象のプランなら着いたらすぐ使える
KDDIと沖縄セルラーは、海外でスマートフォンのデータ通信を使い放題にする「au海外放題」を、2027年2月1日に新しくすると発表した。出発前の予約をやめ、料金は地域や予約の有無で違っていたのを、一律1日980円にする。対象のauのプランの人は、海外に着いたら手続きなしで使える。
Bluetoothでハイレゾ・ロスレスの音を、2027年に標準の規格に Bluetooth SIGが説明、通信の速さは最大約4倍に
Bluetoothの規格を決める団体Bluetooth SIGは10月15日、東京で説明会を開き、ワイヤレスでハイレゾ・ロスレスの音を届ける標準の規格を2027年に出す予定だと説明した。土台になるのは、通信の速さを今の約4倍に上げる新しい仕組み「HDT」だ。今はメーカーごとに方式が違うが、標準の規格ができれば、ブランドをまたいで使いやすくなる。
KDDIとLG CNS、アジア太平洋地域でAI・通信などの事業拡大へ合意
KDDIはLG CNSとの基本合意書締結を発表した。アジア太平洋地域の企業を対象に、AI、都市運営、通信、運用管理・安全対策で協業する。企業向けAIやロボット統合管理サービスの開発・提供も検討する。
NTTドコモ、AI活用のHAPS通信を共同検討、空や海の圏外地域も対象
NTTドコモとAbside Networksが、AIを活用したHAPS向け通信技術の共同検討を開始した。成層圏の無人飛行体から空や海上、圏外地域へ通信を届ける構想で、通信需要の予測や電波の制御などを検討する。
Garminが第3世代MARQを発表、衛星通信も備える用途別の高級腕時計
Garminが第3世代MARQを発表した。用途別の高級腕時計6モデルに地図や通信機能を備える。希望小売価格は$2,500から。通信には契約や地域の制約があり、日本での提供は発表されていない。
東京都、スマートフォンを最大3か月無償貸与へ 先着500台で操作も支援
東京都がスマートフォン本体と通信サービスなどを最大3か月、無償で貸与する試行を発表した。先着500台で、居住・年齢・所得・端末などの条件がある。基本操作や東京都公式アプリでの本人確認も支援する。
Google Meetが耐量子暗号を導入、操作不要で将来の通信解読に備える
GoogleはGoogle Meetに、将来の量子コンピューターによる解読に備える耐量子暗号を導入すると発表した。ノートパソコンのウェブ版などから段階的に適用し、管理者や利用者による操作は不要だ。
ソフトバンク・KDDI・富士通など12者、通信・電力・計算の共同実証
ソフトバンク、KDDI、富士通など12者が、通信・電力・計算資源を広域で協調制御する共同実証を発表した。電力需給や稼働状況に応じて計算処理を別の拠点へ移す仕組みを、技術と事業の両面から検証する。
NICTとシャープ、5G NTNの衛星通信実証設備を茨城県鹿嶋市に構築
NICTとシャープは、地上の5G技術を衛星通信に使う規格の実証設備を構築した。国内で技術検証や通信試験を行うための設備で、2026年内の運用開始を目指す。自動車やドローンに載せる端末の試験も予定する。
就活のOfferBox、学生の氏名とメールが企業側の通信に 最大約31万人
新卒向けの就活サービス「OfferBox」を運営するi-plugは10月5日、設定の不備で、企業向けのページの通信に学生の氏名とメールアドレスが含まれていたと発表した。対象は最大31万4,009人。ふだんの画面には表示されていなかった。
Google Beamが日本向け出荷開始、相手を立体映像で映す企業向け通信
GoogleはGoogle Beamの日本向け出荷開始を発表した。通常の映像をAIで立体映像に変え、相手の表情や視線を伝える企業向けのビデオ通信基盤だ。Google MeetやZoomとも連携できるとしている。