NASA、民間衛星通信の実証2件を打ち上げ、科学データ中継の検証へ

NASAは2026年10月20日(米国時間)、資金を出した衛星通信の実証2件が打ち上げられたと発表した。科学ミッションを支える通信を、民間企業の技術で確かめる取り組みだ。

何が打ち上げられたのか

2機はSpaceXの相乗り打ち上げ「Bandwagon-5」で地球低軌道に入った。相乗りとは、同じ打ち上げの機会を共有して宇宙へ運ぶことだ。実証を担うのはViasatとSES Space and Defenseである。

今回の対象は、宇宙で得た情報や宇宙機への指令を、途中で受け渡すデータ中継サービスだ。高速と低速の両方の通信が検証の対象となる。

NASAは2022年、宇宙ミッション向け衛星サービスの開発に、企業へ計2億7850万ドルを助成した。今回の打ち上げも、民間企業による通信技術を確かめる動きの一つだ。

かんたんに言うと、宇宙の情報を運ぶ中継役

通信の中継は、荷物を途中の拠点で受け渡し、目的地まで運ぶ仕組みにたとえられる。今回、受け渡すのは物ではなくデータだ。

NASAは高速通信を、科学データや4K映像など、大量の情報を送るために使っている。4K映像は、映像の細かさを示す呼び方だ。一方、低速通信は宇宙機の追跡や、基本的な指令の送信に使っている。

つまり、高速通信と低速通信では担う役割が異なる。研究の成果を届ける通信だけでなく、宇宙機の動きを把握し、指示を届ける通信も対象である。単に大量のデータを送る速さだけを扱う実証ではない。

日本では

日本との関わりは発表には書かれていない。今回の発表は、NASA向けの通信技術の実証に関するものだ。

まとめ

NASAによると、2機は今後数週間で通信技術を実証する予定だ。ViasatはRocket Lab製の実証機「Maxwell」を使い、飛行中の継続的な接続とデータ伝送を目指す。

SES Space and Defenseは、中軌道のO3b mPOWER衛星群で高速データを中継する予定だ。低速データには対地同期軌道の衛星を使い、途切れない接続を目指すとしている。

NASAは追跡・データ中継衛星群を段階的に退役させ、今後の低軌道ミッションを民間サービスへ移す方針だ。企業と協力した中継技術の試験は2027年まで続く予定で、今回の実証は、その移行に向けた技術を見極める機会となりそうだ。