Google、Chromeのネット詐欺対策を強化 警告を2段階に分けて表示
GoogleはChromeの「強化保護」向けに、進化するネット詐欺への対策を紹介した。警告を「疑わしい」と「危険」に分け、偽の不具合を直す名目で命令を実行させる手口にも対応する。日本での提供は発表されていない。
IT- ●Chromeの強化保護で警告を「疑わしい」と「危険」に分けた
- ●Geminiによる詐欺対策を強化保護の全利用者に広げた
- ●偽の不具合修正を装い、危険な命令を実行させる手口にも対応
Chromeでサイトを開く人に関わる対策で、対象は「強化保護」を利用している人だ。
Googleは今後も、Chromeとセーフブラウジングで、その場で危険を見つける対策を強化する方針だ。
Googleは2026年10月20日付の発表で、Chromeの最新のネット詐欺対策を紹介した。危険度に応じた警告と、偽の不具合修正を装う手口への対応が柱だ。
何が発表されたのか
対象は、危険なサイトから利用者を守るセーフブラウジングの「強化保護」だ。今回の対策は、Chromeの利用者全員に向けたものではない。
サイトの警告は「疑わしい」と「危険」の2段階になった。「疑わしい」は、悪質サイトに多い欺く仕組みが見られるページで表示する。形式やアイコン、色、文面で「危険」の警告と区別する。
一方、悪質と判明し、被害リスクが高いサイトへの対応は変わらない。従来どおり、赤い全画面警告を出す。
Googleによると、偽のウイルス対策ソフトや、ブラウザー更新を装う詐欺も検知対象に加えたという。
かんたんに言うと
警告の変更は、建物の入口で「注意が必要」と「立ち入りは危険」を分けて伝えるようなものだ。まだ疑わしい段階と、悪質だと判明した段階を区別する。
検知の裏側では、AIのGeminiがページ内のブランドや目的、詐欺の可能性を分析する。セーフブラウジングは、その分析にサイトの住所にあたるドメインの評判などを合わせて最終判断する。
Googleは詐欺検知用Geminiを、端末内で動く方式からサーバー側へ移した。対象も対応端末の利用者から、強化保護の全利用者へ広げた。
ページの文章を端末外で扱う点には注意が必要だ。Googleによると、サーバーで分析するのは詐欺の兆候が強いサイトに限る。送信したページ内容は記録・保存せず、モデルの学習にも使わないとしている。
もう一つの対策が、ClickFixへの対応だ。これは偽の不具合を直す名目で、悪意ある命令をコピー・実行させる手口を指す。
Googleによると、この手口は端末の基本ソフトに備わる正規ツールを悪用する。ブラウザー外で命令を実行させ、不正なソフトを入れるため、従来のダウンロード保護を回避するという。
Chromeは疑わしい命令のコピーを検知すると、個人を特定できる情報を除いて分析に送る。セーフブラウジングが命令を危険と判定すると、Chromeが警告する仕組みだ。
日本ではどうなるのか
日本での提供は発表されていない。今回の資料には、日本での提供時期や日本語への対応について記載がない。
まとめ
今回の対策は、サイト自体への警告に加え、利用者に危険な命令を実行させる手口も対象にするものだ。ただし、対象は強化保護の利用者である。
Googleは今後も、Chromeとセーフブラウジングのリアルタイム対策を強化する方針だ。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月21日)
代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。