Google、金融詐欺広告への対策を拡大 米国とカナダで金融事業者の資格確認へ

Googleは2026年10月20日(現地時間)、金融サービス広告の認証制度を米国とカナダへ拡大すると発表した。導入は2027年初めを予定している。

金融広告を出す事業者の資格も確認

金融サービス認証は、広告主の本人確認に加え、金融事業者としての資格を調べる制度だ。対象の金融広告では、関連規制当局や認定登録簿による承認の証明を広告主に求める。

Googleによると、狙いはブランドのなりすましや、悪質な広告主による広告配信を防ぐことにある。

米国では米国銀行協会と協力する。同協会の登録簿を使い、広告配信前に銀行の認可を確認する。カナダでは、導入準備に向けてカナダ銀行協会と連携している。

制度は2021年に英国で始まり、直近では欧州連合全域に拡大した。Googleは、既存の制度が42カ国の約20億人のネット利用者を金融詐欺から守っているとしている。

かんたんに言うと、身元と資格の両方を調べる

本人確認と金融事業者としての資格確認は、調べる内容が異なる。たとえるなら、窓口で名前を確かめるだけでなく、その仕事を行う資格があるかも確認する仕組みだ。

Googleによると、米国とカナダで表示される広告の97%超は、本人確認済みの広告主によるものだ。ただし、これは金融事業者としての資格確認まで済んでいるという数字ではない。今回の拡大は、本人確認に加えて資格も調べる取り組みである。

対象となるのは金融広告だ。すべての広告について、新たに金融事業者の資格を求めるという発表ではない。

日本では提供状況は未発表

日本での提供は発表されていない。今回の資料には、日本での認証制度の提供状況や導入時期に関する記載はない。

発表された導入予定は米国とカナダについてのものだ。日本で目にする金融広告にも同じ確認が適用されると、この発表だけから判断することはできない。

まとめ

今回の対策は、広告主の身元だけでなく、金融事業者としての資格にも確認を広げるものだ。Googleは、国ごとの規制の違いに合わせて段階的に導入する方針を示した。

導入前には、利用できる登録簿や必要な資格証明、手続き方法を国別に案内する予定だ。認証の受け付け開始後は、対象の広告主に手続きの要否や時期を通知する予定としている。