フランスのスーパー数百店で冷蔵設備にサイバー攻撃 庫内が50度になり食品を大量に廃棄

フランスのスーパーマーケットで、2026年10月11日の夜から12日にかけて、冷蔵や冷凍の設備をねらった大がかりなサイバー攻撃が起きた。庫内の温度が上がり、数百の店で食品が大量に捨てられた。フランスの政府機関が警報を出し、検察が捜査を始めている。

何が起きたのか

各メディアの報道によると、攻撃を受けたのは、店の冷蔵や冷凍の設備を動かしている制御の機器だ。攻撃者は、霜を溶かすための「霜取り」の運転を、止まらないように設定し直したという。ふつうは短い時間だけ動く機能が続いたため、庫内の温度が最高で50度まで上がった。ITmedia NEWSによると、一部では火災も起きた。

被害にあったのは、インターマルシェや、スーパーUなどを展開するコーペラティブUといった大手のチェーンだ。ASCII.jpによると、インターマルシェの運営会社は、約150店が攻撃を受けたと明らかにした。温度の高い状態は約6時間続き、衛生上の理由から商品を廃棄したという。

全体の数は、はっきりしていない。Semaforは少なくとも400店、冷凍・空調の専門メディアCooling Postは約500店と伝えている。

国や会社はどう動いたのか

フランスの政府でサイバー攻撃への対応を担うCERT-FRは12日、警報を出した。デンマークのDanfoss(ダンフォス)製の制御機器「AK-SM」「AK-SC」シリーズで、多くの侵害を確認したという。管理用の画面をインターネットから見える状態にしておくのは良くないやり方だとし、接続を切るか、決まった相手からだけつながるよう絞ることを求めている。

Danfossは、Cooling Postへの声明で、被害にあった機器の大半は、古い製品か、古いソフトウェアのまま使われていた現行の製品だったと説明した。対象の1つは2021年に、もう1つは2016年に、すでに販売や更新を終えていた機種だという。同社は利用者と協力し、ソフトウェアの更新や、ネットに直接つながない設定への変更を進めているとしている。

欧州連合(EU)で農業と食料を担当するクリストフ・ハンセン欧州委員は、Xへの投稿で攻撃を強く非難し、「食料を武器として使うことが、現実になった」と書いた。

ITmedia NEWSによると、パリの検察が捜査を始めた。攻撃者が誰なのか、どうやって入ったのかは分かっていない。

かんたんに言うと

スーパーの冷蔵ケースは、1台ずつではなく、店の奥にある制御の機器がまとめて温度を管理している。この機器は、離れた場所から様子を見たり設定を変えたりできるよう、ネットにつながっていることがある。

今回は、その「離れた場所から操作できる入口」が、だれでも届く状態になっていた古い機器がねらわれた。パソコンやスマートフォンだけでなく、店の設備も、更新せずにネットにつないだままだと攻撃される、という例になった。

日本ではどうなるのか

日本の店での被害は報じられていない。日本向けの発表も出ていない。

ただ、冷蔵設備や空調、防犯カメラなどをネットごしに管理する仕組みは、日本の店や工場でも広く使われている。CERT-FRが挙げた対策は、どの国でも通じる。管理画面をネットに直接出さないこと、古い機器を更新すること、の2つだ。

まとめ

情報を盗むのではなく、食べ物そのものをだめにする攻撃だった。ねらわれたのは、更新が止まった古い機器だ。身の回りの設備がネットにつながるほど、その更新と守りが、暮らしに直接かかわってくる。