Appleに他社のアプリストアを認めるよう命令 豪州の裁判所、2027年3月から Epicの訴えで、Appleは上訴へ

豪州の連邦裁判所は2026年10月22日、Appleに対し、iPhoneで他社のアプリストアや、ウェブサイトからのアプリの直接の入手、App Store以外の支払いの仕組みを認めるよう命じた。米国のApple専門のニュースサイトMacRumorsと、中国のIT之家が伝えた。IT之家によると、判決は235ページある。

命令は2027年3月1日の正午(メルボルン時間、日本時間では午前10時)から効力を持つ。対象は、Apple Accountの国や地域が豪州の利用者だ。アプリを作る側は、豪州の会社に限らず、世界中のApple Developer Programの開発者が加われる。

なぜ命令が出たのか

もとは、ゲーム会社のEpic Gamesが起こした裁判だ。IT之家によると、裁判所は2025年、Appleがアプリの配り方と支払いの方法を縛ったことは、豪州の競争の法律(2010年競争・消費者法の46条)に反すると判断していた。強い市場の力を持つ会社が、競争を大きく弱めるふるまいをすることを禁じる条文だ。

ビーチ判事は、Appleが2020年に、Epicの人気ゲーム「Fortnite」をApp Storeから外し、Epicの開発者アカウントを止めたことを、縛りを守らせるための「典型的な例」と見たという。今回の命令は、その判断を受けて、何を直すかを決めたものだ。

何ができるようになるのか

MacRumorsとIT之家が伝えた命令の主な中身は、次のとおりだ。

手数料はどうなるのか

App Storeの外で配るアプリでは、ほかの支払いやウェブサイトでの購入に、Appleは手数料を取れない。App Storeのアプリでも、ほかの支払いでの購入にかけられる料金には上限が付く。モノや現実のサービスの支払いにかかる料金と同じ水準に、デジタルの購入で実際にかかる、正当で妥当な費用を足した額までだ。

また、外で配ることを認める代わりに、外で買った中身をAppleの支払いでも売るよう求めることもできない。

安全の検査は残る

外から入れるアプリにも、安全の確認は残る。App Storeの外で配るアプリは、安全やプライバシーの自動の検査を受け、Appleか、条件を満たした別の会社の「公証」(問題が無いことの確認)を受ける必要がある。

ただし、入れる手間を必要以上に重くして、外での配布を妨げることはできない。ほかの支払いに求める追加の安全の条件も、必要で、釣り合った範囲に限られる。外から入れたアプリをAppleが消したり止めたりできるのは、有害な中身、本当の安全の危険、法律で求められる場合に限られる。

Fortniteは先に戻れる

IT之家によると、FortniteなどEpicのアプリは、Appleの決まりに沿っていれば、豪州のApp Storeに戻せる。この部分は2027年3月を待たず、Epicが書面で求めれば、Appleはすぐに応じなければならない。Epicは「Fortniteは明日、豪州のApp Storeに戻る」としている。

一方で、Appleの言い分が通った部分もある。IT之家によると、裁判所は、命令を世界中に広げるようにというEpicの求めを退けた。外で配るアプリの安全の検査と公証も、Appleが続けてよいとした。最初の裁判にかかったEpicの費用は、85%をAppleが払う。

Appleは上訴する方針

Appleは、ロイター通信に、命令の一時停止を求め、上訴するとの声明を出した。知的財産を尊び、利用者や開発者が期待するApp Storeの安全で信頼できる体験を守る判断を求めるとしている。

命令どおりに進む場合でも、Appleは2027年2月1日から15日までに、裏付けとなる証拠を添えて申し立てれば、裁判所の承認を得て、始まりを5月3日まで延ばせる。

日本の決まりとの違い

日本では、スマートフォンの基本ソフトやアプリストアの競争を促す「スマホソフトウェア競争促進法」(スマホ新法)が、2025年12月に全面的に施行された。Appleは、iOS 26.2から、Appleが認めた他社のアプリストアでの配布や、Appleのアプリ内購入以外の支払いを認めている。日本で使える例として、DMMはiPhone向けの新しいアプリを、App Storeではなく独自のストアから配っている。

違いが大きいのは手数料だ。Appleの日本の発表によると、日本では、App Storeの外で配るアプリも、デジタルの売上の5%をAppleに払う。App Storeのアプリから外のウェブサイトへ案内して買ってもらうと、原則15%(条件を満たす開発者などは10%)かかる。豪州の命令は、App Storeの外で配るアプリの、ほかの支払いやウェブでの購入に、手数料を取ることを認めていない。

IT之家によると、外での取引の報告と、Appleの支払いを並べて出すことの2つは、Appleが今、日本やブラジルで求めているやり方だ。豪州の命令は、この2つも禁じた。

かんたんに言うと、家主の取り分を決め直す命令

ショッピングモールに例えると、Appleは、iPhoneというモールの家主だ。これまでは、モールの中の店がよそのレジを使ったり、モールの外にお客さんを案内したりするのを、家主が細かく決めてきた。

今回の命令は、豪州では、モールの外に別の売り場を開いてよく、そこでの売り上げから家主は取り分を取れない、という形だ。ただ、警備の見回り(安全の検査)は、家主が続けてよい。

これから

アプリを豪州で売る会社や個人は、2027年3月の前に、外での配布や外の支払いに切り替えるかを考えることになる。ただ、Appleが上訴するので、すぐに準備を始めるより、上訴と一時停止の行方を見てからでも遅くない。

日本でアプリを売る人にとっては、同じAppleのiPhoneでも、国ごとに手数料や手続きの条件が違ってきている点が大事だ。日本の条件は、Appleの日本の発表や、公正取引委員会のスマホ新法のページで確かめられる。

まとめ

豪州の裁判所が、Appleに、他社のアプリストアやウェブからのアプリの入手、App Store以外の支払いを認めるよう命じた。2027年3月1日から、Apple Accountの地域が豪州の利用者が対象になる。App Storeの外で配るアプリの、ほかの支払いには手数料を取れず、日本の条件より踏み込んだ中身だ。Appleは上訴する方針で、始まる時期や中身が変わる可能性がある。