「PayPayのアカウントを売らないで」 売買や譲渡で摘発・逮捕の例も、PayPayが注意を呼びかけ

スマートフォン決済のPayPayは2026年10月14日、PayPayのアカウントを売ったり、人に譲ったりしないよう、利用者に呼びかけた。アカウントの売り買いや譲り渡しをめぐるトラブルや、摘発・逮捕の例が出ているという。

なぜ売ってはいけないのか

PayPayは、アカウントを手放すと、次のような危険があると説明している。

• 犯罪に使われる: 譲ったアカウントは、犯罪のグループによる詐欺や、違法なお金の移動(マネーロンダリング)などに悪用され、思わぬ大きな被害が出ることがある
• 個人情報が渡る: アカウントにひもづく名前、電話番号、メールアドレス、取引の履歴などが犯罪者に渡り、別の詐欺やトラブルに悪用されるおそれがある
• 自分が疑われる: 自分に犯罪のつもりがなくても、「犯罪の手助けをした」として、警察の捜査や取り調べを受けることがある

PayPayは、アカウントの売り買いや譲り渡しを利用規約で禁止している。見つけしだい、そのアカウントを止めているという。

かんたんに言うと

スマホ決済のアカウントは、自分の名前や電話番号とひもづいた「財布」のようなものだ。人に渡してしまうと、その財布が、だまし取ったお金の受け取りや移動に使われるおそれがある。そのとき、持ち主として残るのは自分の名前だ。

日本ではどうなるのか

PayPayは、日本で広く使われているスマートフォン決済だ。PayPayは、犯罪に巻き込まれやすい例を、サイトの「不正やトラブルへの対応」のページにまとめている。アカウントを売ってほしい、譲ってほしいといった誘いを受けても、応じないようにしたい。

まとめ

PayPayのアカウントの売り買いや譲り渡しで、摘発や逮捕の例が出ている。売ったアカウントは詐欺などに悪用され、元の持ち主も疑われる。自分のアカウントは、人に渡さないようにしたい。