NTTドコモ、緊急地震速報の未配信を謝罪 解消まで届かない場合もあると注意

NTTドコモは2026年10月16日、緊急地震速報が配信されなかったと発表し、謝罪した。同社のシステム不具合が原因で、解消まで配信されない場合があると注意を促している。

何が届かなかったのか

未配信が発生したのは、2026年10月16日午後0時40分頃。カムチャツカ半島付近の地震に伴い、気象庁が配信した緊急地震速報が対象だ。

ドコモ利用者のうち、本来の配信対象地域にいた人へ、緊急速報「エリアメール」が届かなかった。配信対象地域は北海道・東北・北陸・関東・甲信・東海・伊豆諸島だった。

今回の発表は、気象庁が速報を出さなかったというものではない。気象庁が配信した速報について、ドコモのエリアメールが届かなかったという内容だ。

かんたんに言うと、速報を届ける中継役

ドコモによると、エリアメールは気象庁の一般向け緊急地震速報をもとに一斉配信する仕組みだ。たとえるなら、気象庁から受け取った知らせを、対象地域の携帯電話へ届ける中継役に当たる。

配信には、地震の予想に応じた条件がある。同社によると、最大震度5弱以上か長周期地震動階級3以上の予想が配信条件となる。長周期地震動階級は、揺れの程度を表す区分だ。

そのうえで、震度4以上か長周期地震動階級3以上が予想される地域の携帯電話に配信するという。配信するかどうかの条件と、どの地域に届けるかの条件は分けて示されている。

不具合は特定済み、解消に向けて対応中

ドコモによると、原因となった同社のシステム不具合は既に特定している。不具合の解消に向け、早急に対応を進めていると説明した。

ただし、原因を特定したことと、不具合が解消したことは別だ。同社は、解消までエリアメールが配信されない場合があるとしている。

問い合わせはドコモインフォメーションセンターで受け付ける。受付は年中無休の午前9時～午後8時。ドコモ携帯からは151(無料)、一般電話などからは0120－800－000が問い合わせ先となる。

まとめ

今回の未配信は、広い配信対象地域に関わるドコモ側のシステム不具合だ。利用者にとって重要なのは、原因が特定された一方で、解消まで届かない場合があるという点である。今後は、不具合の解消状況が確認点となりそうだ。