Microsoft、警察庁の情報をきっかけに詐欺の「道具の市場」を解体 偽サイトの型や不正なアカウントを売買、日本も標的

Microsoftは2026年10月14日(米国時間)、日本の警察庁から寄せられた情報をきっかけに調べを進め、詐欺に使う道具や不正なアカウントを売り買いする中国語の闇の市場を突き止めたと発表した。市場を支える3つのサービス「YAM Store」「CoGUI」「Iron Man」の解体に乗り出した。2026年1月から、世界で10億通を超える詐欺のメッセージに使われたという。

何が見つかったのか

調べは2025年の終わりに、日本の人や会社を狙う詐欺のメッセージについて、警察庁がMicrosoftに知らせたことから始まった。一つひとつの詐欺の手口を追うつもりが、たどっていくと、犯罪者がアカウントやサーバー、偽のサイトを作る道具を買える、中国語の大きな市場に行き着いたという。

市場の中心にあったのは、次の3つのサービスだ。

Microsoftによると、3つのサービスは2026年1月から、世界の7万5,000を超える組織を狙った10億通を超える詐欺のメッセージに使われた。そのうち7億5,000万通を超えるものは、Microsoftの利用者に向けたものだった。犯罪者は、数千万ドルの利益を上げていたという。

どう止めたのか

調べには、警察庁のほか、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)、医療の業界団体Health-ISAC、セキュリティの会社のResecurityやProofpoint、CloudflareやOracleなどが加わった。JC3は、130を超える会員の組織から集めた情報で、日本の会社や金融機関を狙う詐欺が、同じ大きな流れの一部だと結び付けた。Microsoftは、AIの道具も使って、ばらばらに見えたアカウントやサイトのつながりを明らかにした。

Microsoftは、米国のフロリダ州南部地区の連邦地方裁判所の命令にもとづき、3つのサービスを支えていたドメイン(ネット上の住所)を差し押さえた。YAM Storeにつながる2万件を超えるアカウントも、すでに止めている。

かんたんに言うと

「荷物を届けられません」「料金が未払いです」といった詐欺のメッセージは、犯罪者が一から作っているとは限らない。偽のサイトの型や、送り先のアカウントを、ネットの闇の市場で買ってそろえていることがある。今回は、その「詐欺の道具を売る店」そのものを断とうとした取り組みだ。

日本ではどうなるのか

調べのきっかけは、日本の人や会社を狙った詐欺だった。日本語の利用者を狙う偽のAmazonのサイトなども見つかっている。今回の解体で詐欺のメッセージがすぐになくなるわけではないので、届いたメッセージのURLは開かず、公式のアプリやサイトから確かめる習慣を続けたい。

まとめ

Microsoftは、警察庁の情報をきっかけに、詐欺の道具や不正なアカウントを売り買いする中国語の闇の市場を突き止め、その3つのサービスの解体に乗り出した。10億通を超える詐欺のメッセージに使われたとされ、日本も標的になっていた。