富士通、小売業向けAIエージェントの試用開始、4つの機能で店舗運営を支援

富士通が小売業向けAIエージェントの試用環境を提供開始した。売上分析や販売計画、店長の判断を支える4つの機能と実行基盤が対象だ。小売業7社と実証実験を順次開始し、2027年6月の正式提供を予定する。

富士通は2026年10月6日、小売業向けAIエージェントの試用環境を提供開始した。分析や提案で仕事を支援するAIで、店舗運営や経営判断に関わる4つの機能と、その実行基盤が対象だ。

売上分析から店長の判断まで支援

今回のAIエージェントは、売上、顧客、販売計画、店舗運営をそれぞれ支える。富士通は、流通・小売業向けの取り組み「Uvance for Retail」の一環として提供する。

富士通によると、売上構造分析AIエージェントは売上の内訳や成長余地を示す。利益を改善するための施策と、その効果予測も提示するとしている。

顧客ロイヤリティ分析AIエージェントは、顧客が店を選び続ける理由や、離れてしまう理由を探るものだ。同社によると、購買動機や離反要因を分析し、顧客のニーズに合う施策を提示する。

販売計画(MD計画)AIエージェントは、商品別・店舗別の計画作りを支えるものだ。同社は、店舗ごとの在庫配分を提案するとしている。販売開始後も、売れ行きに応じた在庫移動で欠品を避ける施策を示すという。

店長支援AIエージェントは、売上や商圏、天候、SNS(インターネット上の交流サービス)の情報を分析する。同社によると、品揃えや棚替えを提案する。

たとえるなら、売上の数字を見る係、顧客の気持ちを探る係、商品の配分を考える係、店長を助ける係を置くイメージだ。これは役割を理解するためのたとえであり、人の仕事をすべて置き換えるという発表ではない。

富士通は、国内小売業では売上・顧客データを施策作りに十分活用できていないとしている。今回の機能は、情報を分析するだけでなく、利益改善や在庫配分などの具体的な提案につなげる点が特徴だ。

実行基盤は、これらのAIを動かす共通の土台に当たる。同社によると、データの蓄積・加工や、誰が利用できるかを管理する権限管理の機能を備える。

今回始まったのは試用環境の提供であり、正式提供ではない。富士通は小売業7社と、AIエージェントを使う実証実験を順次開始する。4つのAIエージェントと実行基盤は、2027年6月に正式提供を始める予定だ。

富士通が試用を始めたのは、売上や顧客の情報を店舗の施策に結び付けるための業務支援だ。分析・提案の機能は同社の説明であり、今回の事実には実証実験の成果は示されていない。正式提供に向けた実証実験で、店舗運営への効果を確かめていくことになりそうだ。