弥生会計 Nextに「経営分析AI」、会計データから経営の変化と確認点を示す

弥生は2026年10月2日、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」の「経営分析AI」を発表した。提供は10月1日から始めている。新機能の「経営診断」が加わり、会計データから経営状況の変化を読み取りやすくする。

何が発表されたのか

クラウド会計ソフトは、インターネット経由で使う、帳簿づけのためのソフトだ。「経営分析AI」は、「弥生会計 Next」に蓄積された会計データを使う。売上や利益、資金などの経営状況を、わかりやすく見える形にする機能である。

弥生の新機能のお知らせによると、これまでの「資金分析β版」の名称を「経営分析AI」に変更した。従来の資金分析機能も、この中で引き続き使える。

今回加わった「経営診断」は、次のことを行う。

• 入力済みの会計データから、経営に欠かせない17の指標を自動計算する
• 注目すべき変化を、わかりやすく見える形にする
• 変化の原因、次に確認すべきこと、その月の総評を画面内で確認できる

追加の初期設定は要らない。サイドメニューの「経営分析AI」から使える。

かんたんに言うと

学校の通知表にたとえると分かりやすい。数字だけが並んでいても、どこを見ればよいかは分かりにくい。「ここが前より変わった」「次はここを確かめよう」というひとことが添えてあれば、読みやすくなる。「経営診断」は、会社の数字にそのひとことを添える役目だ。

弥生は発表で、多くの事業者に次のような課題があると説明している。「経営状況を把握したいが、どの数字をどのように見ればよいか分からない」「指標を計算・分析する手間が大きく、十分に振り返る時間が取れない」。数字の変化を把握できても、その理由や次に確認することを読み解くには、一定の経営・会計知識が必要だという。

一方で、AIが経営の判断を決めるわけではない。弥生は、経営判断そのものを代行するのではないとしている。事業者が自社の状況に気づき、考え、次の行動につなげるためのきっかけを提供する。

なぜいま出てきたのか

弥生は背景として、中小企業庁が公開した「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を挙げている。発表によると、白書では、原価管理や資金繰りなどの「財務・会計」に関する経営リテラシーの強化・実践が重要だと示されている。経営リテラシーは、経営に必要な知識を使いこなす力のことだ。

知っておきたいこと

• 提供開始日は2026年10月1日(木)
• 対象は、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」
• 「経営相談チャットβ版」は、2026年10月1日をもって提供を終了した

料金や、プランごとに使えるかどうかの違いは、今回の発表には書かれていない。

まとめ

帳簿をつけるためのソフトが、つけた帳簿から気づきを返すようになった。弥生は「弥生会計 Next」について、「業務効率化」と「経営支援」の両軸で事業者を支援することを目指すとしている。