「Androidのマイナンバーカード」10月20日開始へ スマホだけで本人確認や年齢確認 新機能が使えるのはPixel 6以降など一部の機種

デジタル庁は、Androidのスマートフォンに入れて使う「Androidのマイナンバーカード」を、2026年10月20日に始める予定だ。Androidの「Googleウォレット」に入れて使う。デジタル庁は10月19日、対応する機種を公表した。

何が変わるのか

Androidのスマホでは、これまでも「スマホ用電子証明書」という形で、マイナンバーカードの機能の一部を使えた。デジタル庁によると、次のようなことができる。

• マイナポータルにログインして、薬や医療費、年金の記録を確かめる
• 確定申告や引越しなどのオンラインの申請
• コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取る
• 準備の整った医療機関や薬局で、マイナ保険証として受け付けを済ませる

10月20日からは、これに「属性証明機能」が加わる。ITmediaによると、マイナンバーカードの代わりにスマホで本人確認を行う機能で、「カード代替電磁的記録」とも呼ばれる。デジタル庁によると、店や窓口での次のような確認に使える。

• 本人確認: 本人であることを確かめる
• 年齢確認: 決まった年齢以上かどうかを確かめる
• 住民確認: その地域の住民かどうかを確かめる

実物のマイナンバーカードを出さなくても、スマホだけで確認を受けられるようになる。財布から免許証やカードを出す代わりに、スマホをかざす、というイメージだ。

どの機種で使えるのか

デジタル庁によると、Androidのマイナンバーカードは、安全のため、一定の基準を満たすセキュリティチップを積んだAndroidの機種で使える。今のスマホ用電子証明書は、200以上の機種に対応している。

ITmediaによると、これまでスマホ用電子証明書が使えた機種は基本的にそのまま対応するが、新しい属性証明機能が使える機種は限られる。10月19日の時点で属性証明機能が使えるのは、日本向けのモデルのうち、次のような機種だ(ITmediaが伝えたデジタル庁の一覧より)。

属性証明機能が使えない機種でも、これまでのスマホ用電子証明書の機能は使える。最新の対応機種は、デジタル庁の案内で確かめたい。

店や窓口ではどう使うのか

本人確認や年齢確認には、店や窓口の側に、スマホのマイナンバーカードを読み取る準備が要る。デジタル庁は、読み取りのための「マイナンバーカード対面確認アプリ」を無料で配っていて、店や窓口はこれを入れれば対応できるとしている。

デジタル庁によると、銀行や証券の口座開設、携帯電話の申し込み、キャッシュレス決済の申し込みなど、民間のさまざまなサービスでも順に対応する予定だ。どこで使えるかは、それぞれの店や会社の案内を確かめる必要がある。

気をつけたいこと

• 開始の日は変わることがある: デジタル庁は、最終のテストで更なる確認が必要になった場合、開始の予定日が変わることがあるとしている
• 使える場所は限られる: 始まったばかりのうちは、読み取りの準備ができた店や窓口だけで使える(TECHNOVAの見方)
• スマホをなくしたとき: スマホを手放すときや、なくしたとき、盗まれたときの手続きもデジタル庁が案内している。いざというときのために、先に確かめておきたい(TECHNOVAの見方)

かんたんに言うと

Androidのスマホに入れるマイナンバーカードが、10月20日から本人確認や年齢確認にも使えるようになる予定だ。ただ、その新しい機能が使えるのは、Pixel 6以降など、安全のためのチップを積んだ一部の機種だけだ。自分のスマホが対応しているかを確かめておきたい。

まとめ

「Androidのマイナンバーカード」は、これまでのスマホ用電子証明書に、店や窓口での本人確認や年齢確認に使える属性証明機能を加えて、10月20日に始まる予定だ。新しい機能を使える機種は限られ、使える場所も、読み取りの準備をした店や窓口から広がっていく。対応機種を確かめ、使える場面が増えるのを待ちたい。