総務省の専門委員会は9月25日、スマホの販売ルールの見直しを示したとりまとめ案への意見と考え方を了承した。端末を返す約束で売るときの「残価」の決め方について、各社の裁量をなくす方向で見直す。全機種を一律にする案は「適当ではない」とした。